総務省が2023年2月24日に発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）前年同月比で4.2%上昇しました。（変動の大きい生鮮食品を除く）
この価格上昇は家計にどのような影響をもたらしているのでしょうか？
総務省の発表する１世帯当たり１か月間の支出 の2021年12月と2022年12月の支出を比較してみると、特に変化が大きかったもので下記がありました。
| 支出の減った項目 | 2021年12月 | 2022年12月 | 増減 |
| 住居費 | 22237円 | 20038円 |
-11.0% |
| 宿泊料 | 2053円 | 1810円 |
－13.4％ |
| 身の回り品 | 2116円 | 1618円 | －30.8％ |
| こづかい（使途不明金） | 8845円 | 8037円 | －10.0％ |
| 仕送り金 | 3966円 | 3433円 | －15.5％ |
| 工事その他のサービス | 9730円 | 6927円 | －40.5％ |
| 支出の増えた項目 | 2021年12月 | 2022年12月 | 増減 |
| 光熱・水道 | 22252円 | 25798円 | ＋13.7％ |
| 家具・家事用品 | 13309円 | 15081円 | ＋11.8％ |
となっています。
食費、保険・医療費、被服及び履物、教育費などは、物価上昇分の支出があがったような数字を示していました。
家賃・地代を支払っている世帯の割合(％) が2021年12月の14.3％から2022年12月には13％になっていたので、実家に戻るなどによって住居費を抑えることで家計の価格上昇を吸収しようとしているように見受けられます。
先月のどこまで上がる？価格上昇が家計に及ぼす影響 の記事でも記載した通り企業の価格転嫁に関する実態調査では原材料などのコスト上昇を価格に反映させている割合は約4割となっており、更なる価格上昇が予想されます。
家計を改善させるためには固定費を下げることが有効なので、今後も住居費を抑えるために実家に戻る人も増えるのではないでしょうか？
