以前、注目を集めた老後資金2000万円問題。
老後の平均収入と支出を比較すると、月々約5.5万円不足しているので、老後30年暮らしていくためには、約2000万円が必要という内容でした。
年金だけでは生活ができない、そんな高額な貯金は無いと心配になった方も多かったのではないでしょうか？
今回は60歳で貯金がなくても老後資金問題を乗り切る方法をご紹介します。
1. 退職金を老後資金として活用する
退職金は所属する企業や年数により受け取れる金額は異なりますが、大学卒で40年務めた企業を退職する場合、2000万円を超える額を支給される事例もあります。
（参考：4_退職給付（一時金・年金）の支給実態 (mhlw.go.jp)）
このため、貯金がなかったとしても退職金を老後資金に充当できれば老後資金問題は解決することができます。
２．年金額の受給を遅らせることで年金額を増やす
退職金を老後資金に回せる場合はよいのですが、転職をしていたり住宅ローンを退職金で返済したりする場合など、退職金を老後資金としてあてにできない場合、年金支給を遅らせるという手法があります。
年金は1か月遅らせる毎に0.7%加算されます。
年金受給を1か月遅らせると毎月の年金支給額は約1500円、年間約1万8000円増えることになります。30年間年金が受給できるとすると、約54万円の計算になります。
年金の受給を36か月遅らせると（68歳0か月より受給）毎月の収支はプラスになるため、老後資金が0でも年金だけで暮らしていける計算になります。
（参考：老齢基礎年金の繰下げ受給｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)）
65歳以降も働いて収入を確保することで年金の支給を送らせることができれば、老後資金の問題は大きく改善させることができます。
3. 生活コストを下げる
老後の生活費27万円ー28万円はあくまで平均額です。都道府県毎の平均生活費にはばらつきがあり、総務省が公表している都道府県別1か月平均消費支出は1位の神奈川県と47位の沖縄県では10万円以上の差があります。沖縄県の平均支出額はとびぬけて低いのですが、38位の愛媛県でも1位の神奈川県とは5万円以上の差が開いています。
（参考：統計局ホームページ/VI 地域別の家計 (stat.go.jp)）
以上、3つの方法をご紹介しましたが、ここで挙げている計算はあくまでも現在の平均値を元に算出していることにご注意ください。年金制度は将来的に変更される可能性もありますし、怪我や病気による出費が増えることも考えると、老後資金は多いに越したことはありません。
いろいろ変化の激しい時代ですが、しっかり老後資金を確保して安心した生活を送っていきたいですね。