こんにちは。2024年最終日です。
2024年は経済の波が激しく揺れ動いた一年でした。家計にも影響を与えるイベントが月ごとに続きましたので、主な出来事を振り返ってみましょう。
1月
新NISAがスタートしました。この制度は、年間360万円の投資枠を設け、非課税期間が無期限となることで、個人投資家にとって大きなメリットをもたらしました。新NISAの導入により、家計の資産運用に対する関心が高まりました。
2月
日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新し、3万8915円を超えました。この株価の上昇は、投資家の信頼感を高め、家計の資産価値を押し上げる要因となりました。しかし、同時に物価上昇も続いており、家計の実質的な負担感は増しています。
3月
日経平均株価が初めて4万円台に突入しました。これにより、株式市場への投資が活発化し、資産形成を目指す家庭にとっては追い風となりました。しかし、物価の上昇が続く中で、賃金の伸びが追いつかず、家計の実質的な負担は依然として重い状況です。
2024年春季労働交渉では、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率は、平均5.25%となり、前年同時点の3.76%から1.49ポイント上昇しました。
4月
物価上昇が続き、特に食品や日用品の値上げが家計に影響を与えました。消費者物価指数は前年同月比で2.8%上昇し、家計の支出が増加しました。これにより、家計の節約志向が強まり、消費行動に変化が見られました。
5月
日経平均株価が一時的に下落し、投資家の間で不安が広がりました。特に、米国経済の先行き懸念が影響し、株式市場が不安定になりました。この影響で、家計の資産運用に対する慎重な姿勢が強まりました。
6月
物価高騰が続く中、家計の負担が増加しました。特に、食料品の価格が大幅に上昇し、家計の支出が圧迫される状況が続きました。これにより、消費者の購買意欲が低下し、経済全体に影響を及ぼす懸念が高まりました。
7月
日経平均株価が再び最高値を更新し、4万2224円に達しました。この株価の上昇は、企業の業績改善や投資家の期待感を反映していますが、同時に物価上昇が続く中での家計の実質的な負担感は依然として解消されていません。
また、東京都内での猛暑が特に顕著で、平均最高気温が35度を超える日が続きました。この影響で家計支出が増加し、世帯あたりの消費支出は2600円以上増加しました。
8月
日経平均株価が急落し、4451円の下げ幅を記録しました。この歴史的な下落は、米国株式市場の影響を受けたもので、投資家の間で不安が広がりました。家計にとっては、資産価値の減少が直接的な影響を及ぼしました。
また猛暑の影響で野菜などの価格も高騰し、食費の負担が増加しました。
9月
9月に入っても猛暑は続き、電気代や冷房関連の支出が増加しました。生活必需品の価格が高騰し、家計の支出が増加するという厳しい状況が続きました。
10月
酒類や飲料、油、お菓子など、約2911品目の商品が値上げされ、年内最大の値上げラッシュになりました。また、手取りを増やすと訴えた国民民主党が躍進し、103万円の壁が見直されるきっかけになりました。
11月
物価高騰が続く中、家計の負担が増加しました。特に、食品や日用品の値上げが続き、消費者の購買意欲が低下する傾向が見られました。これにより、経済全体の回復が鈍化する懸念が高まりました。
12月
年末にかけて日経平均株価が再び上昇し、3万9894円で取引を終えました。これにより、2024年は株価の記録更新が続いた年となりましたが、物価上昇が家計に与える影響は依然として大きく、賃金の上昇が求められる状況が続いています。
また、12月19日よりガソリン補助金が1リットルあたり5円程度の縮小が行われガソリン価格は、1年3か月ぶりに180円を超えました。
2025年に家計に影響しそうなイベント
1月
ガソリン価格の補助金が2025年1月以降もさらに縮小が予定されています。
自動車保険料も改訂され、保険料が引き上げられる見通しです。特に軽自動車ではリスクに応じた区分が細かくなり保険料が変動する可能性があります。
パン・冷凍食品・酒類（ビールなど）が値上げされる予定です。
また、アメリカ・ファーストを掲げるトランプ政権が発足します。
2月
ガソリン補助金の縮小が続き、ガソリン価格が190円に達する可能性があると予測されています。
菓子類（チョコレート）、飲料、冷凍食品が値上げされる見込みです。
ドイツでおよそ20年ぶりとなる解散総選挙が実施されます。
3月
マイナンバーカードと運転免許証が一体化したマイナ免許証が運用開始になります。
マイナ免許証の導入に伴い、更新時講習もオンライン化される予定です。
読売新聞社が国内に上場する333銘柄で構成する読売株価指数（読売333）を創設します。
4月
税制改正の影響があります。
大阪府夢洲で大阪・関西万博が開幕されます。
JR北海道・JR西日本・JR九州の運賃改定があります。
6月
日産・ホンダ統合の最終契約書が締結される予定です。統合されるのは2026年8月が予定されています。
7月
参議院議員の任期が満了で参議院通常選挙が実施される予定です。
9月
東京・国立競技場で世界陸上競技選手権が開催されます。
10月
国民健康保険料が引き上げられる方針がしめされています。これにより、自営業やフリーランスの人々の負担が増加する可能性があります。
マイクロソフト社のwindows10 およびOffice 2015 の延長サポートが終了されます。
11月
東京でデフリンピック競技大会が開催されます。
12月
2026年税制改正大綱が決まる予定です。
来年も家計に大きな影響を及ぼすニュースに注目していきたいと思います。
