先日（2024年5月16日）内閣府が2024年1-3月期の国内総生産1次速報を発表しました。
物価変動の影響を除いた実質で、直前の四半期より0.5%減りました。この状態が1年続いた場合の年率換算は2.0%のマイナスとなります。
特にGDPの半分以上を占める個人消費が前四半期と比較して0.7%減少しています。
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査によると、一人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減、24か月連続の減少だったとの事です。
24か月連続のマイナスは、リーマンショック前後を超えて過去最長（1991年以降の記録）です。
また令和2年平均を100とした時の令和5年の現金給与総額は97.1、（きまって支給する給与は96.6）となっています。
統計数字からも家計が非常に厳しい状態にある事が示されています。
なお、この数字は今年の春闘で賃上げ（3700社平均賃上げ率5.17%）される前の家計の数字です。
また2024年6月より所得税・住民税に対して定額減税が実施されます。
実質賃金の低下は前四半期で底を打っていることを期待したいものです。
