昨今から続く原油高、原材料価格の上昇の影響で2022年12月の消費者物価指数は2020年と比較して約4%上昇しています。また生鮮食品を除く食料の消費者物価指数は前年同月比＋7.4% となっています。
参照：総務省家計調査 2020年基準 消 費 者 物 価 指 数
身近なところでも食料品、ビール等の値上がりが相次いでいます。
一方で価格転嫁に関する実態調査（2022年12月）では、企業が原材料などのコスト上昇を価格に反映させている割合は約4割となっています。
参照：価格転嫁に関する実態調査（2022年12月）帝国データバンク
コストの上昇を企業努力で最小限に抑えていることがデータからも読み取れます。
しかし、企業努力は限界があるためこの先企業活動を維持するためには潜在的には残り6割のコスト上昇を価格に転嫁していく可能性があります。
コスト上昇のうち約4割を価格に転嫁したことにより、消費者物価指数が約4%上昇したことになるため、
もしコスト上昇分すべてを転嫁すると単純計算では消費者物価指数は10%上昇（さらに6%上昇）
することになります。
つまり、いままでの価格上昇分 x 1.5 倍の価格上昇があってもおかしくない計算になります。
ビールは2022年10月に350ml 1缶あたり約10円の値上がりがありましたが、さらに15円上昇する計算です。
2022年10月は221円だったビールが、246円になってもおかしくない計算になります。
パン1斤は2021年10月平均415円でしたが、現状は475円のようです。パンは小麦の価格上昇が高く比較的早い段階で価格転嫁したので、このような大幅な価格上昇だったのでしょう。
パンの価格が上がった当時はインパクトが大きく、ニュースでも大きく取り上げられてきましたが、すべての商品でこの位の価格上昇があってもおかしくない計算になります。
※ あくまで計算上の話であることをご理解ください。
このように賃金が上昇しないタイミングでインフレは家計には非常に厳しい状況です。しかし家計を見直し無駄を減らせばこのインフレも乗り切れると思います。
この機会にぜひご自身の家計を見直してみてください。
